中国Bizコラム・CCIDの眼
盛運股?は先ごろ株式発行と現金による支払いを組み合わせる形で中科通用の80.36%の株式を取得し、中国国内ゴミ焼却企業のリーディングカンパニーへの全面転換を模索している。光大国際は傘下の福州青州大橋の80%の権益を3.85億元で売り出すと宣言し、都市生活ゴミの焼却発電事業に軸足を移す。また、北京、合肥、武漢、成都など多くの都市で生活ゴミ焼却発電施設を計画・着工する気運が広がり、ゴミ焼却業界の今後の投資チャンスに投資家や市場の注目が集まり始めている。
権利保護運動を前に前進を模索するゴミ焼却
中国のゴミ処理は長い間埋め立て中心であった。しかし、都市にあふれるゴミを前に、用地確保に限界のある埋め立てから設備面積が小さく処理能力の高い焼却処理へのシフトが進んでいる。中国国内では2005年からゴミ焼却発電事業が熱を帯びている。05年と06年にはそれぞれ13ヵ所の焼却場が稼働した。06年末現在、国内のゴミ発電所は約50ヵ所。1日あたりの焼却能力は4万トン近くあり、無害化処理能力の15%を占める。
ところが、運営基準を満たしていなかったり汚染の排出がひどかったりする施設もあり、またゴミ焼却発電による二次汚染への関心の高まりも背景に、各地で施設建設反対の動きが広がっている。2007年初めには、北京市の海淀区百旺新城小区の住民や多くの事業主が六里屯ゴミ焼却場の建設反対に署名、最終的に建設計画の撤回に追い込まれている。同年に国内で稼働した施設は、、、
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